法人番号3700150057015
© 1950 - 2024 松山市公民館連絡協議会

About us 市公連について

基本情報Overview

団体名 松山市公民館連絡協議会
法人番号 3700150057015
所在地 〒790-0003
松山市三番町6丁目6-1 松山市地域学習振興課内
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電話番号 089-948-6602
FAX番号 089-934-1745
E-Mail matsuyama-sikouren@gaea.ocn.ne.jp
URL https://www.matsuyama-people.jp

 

概要(予算・決算)Overview

令和5年度 歳入歳出予算書

歳入部
歳出部

令和4年度 歳入歳出決算書

歳入部
歳出部

組織図Organization chart

役員Officer

役職 氏名 公民館
会長 二宮 秀秋 桑原公民館
副会長 村上 勝利 久枝公民館
副会長 玉井 德雄 久米公民館
監事 山川  茂 坂本公民館
監事 近藤 哲夫 素鵞公民館
理事(1ブロック) 天野  武 五明公民館
理事(2ブロック) 佐々木 乾二 浮穴公民館
理事(3ブロック) 二宮 雄三 道後公民館
理事(4ブロック) 上岡 征司 新玉公民館
理事(5ブロック) 戸井田 樂 余土公民館
理事(6ブロック) 山下 文明 宮前公民館
理事(7ブロック) 中西 恒博 潮見公民館
理事(8ブロック) 竹下  稔 粟井公民館
主事部会長 大野 菜摘子 雄郡公民館
事務局長 池田 友則 地域学習振興課

歴史history

松山市公民館連絡協議会をとりまく事象等の年表

1946年
市公連
  • 公民館運動が起こる
1946年
全公連(文部省)
  • 「公民館設置運営について」文部次官通牒(7月5日)
1947年
県公連(県教委)
  • 県は、公民館に初めて補助金を交付する
1947年
全公連(文部省)
  • 教育基本法を制定公布
1949年
市教委
  • 松山市公民館設置条例を制定、松山市公民館設置条例施行規則
1950年
市公連
  • 松山市公民館連絡協議会発足
1950年
県公連(県教委)
  • 実験公民館(余土公民館外4館)の委嘱公民館の設置促進
1951年
県公連(県教委)
  • 愛媛県公民館連絡協議会発足(11月)
1951年
全公連(文部省)
  • 全国公民館連絡協議会結成(11月)
1952年
市教委
  • 松山市教育委員会設置
1952年
全公連(文部省)
  • 第1回全国公民館研究大会を開催(開催地福島市11月)
1953年
市公連
  • 公民館を小学校単位に整理し、19館を条例設置
1953年
県公連(県教委)
  • 県公連機関誌「伊予路」第1号創刊
1954年
県公連(県教委)
  • 第1回公民館主事中央研修会の開催
  • 県公連理事会・主事部会の発足
1955年
市公連
  • 全市を7ブロックに編成
1956年
市公連
  • 第1回公民館研究大会の開催
1956年
市教委
  • 成人該当者3000人に対して、成人式を挙行
1960年
市公連
  • 学習組織を確立し(450集団)月1回を目標に委託講座はじまる
1960年
県公連(県教委)
  • 公民館主事の中央研修開催
1963年
市教委
  • 公民館主事の身分保障はじまる
1963年
全公連(文部省)
  • 文部省「進展する社会と公民館の運営を発表」
1964年
県公連(県教委)
  • 公民館振興5ヵ年計画の完成を「愛媛の公民館の現状」として出版
  • 自動車による「移動公民館」県下をまわる
1965年
全公連(文部省)
  • 「公民館の歌」と新たに選定した「公民館音頭」のレコード作成、第14回全国大会で発表
1966年
市公連
  • 婦人学級最盛期、全市で125学級開設
1967年
市教委
  • 公民館ブロック制度の確立、各ブロックに主任主事・書記を置く
1967年
市公連
  • 「市公連だより」創刊
1970年
市公連
  • 各ブロックに公民館指導主事を配置
1971年
全公連(文部省)
  • 社会教育審議会が「急激な社会構造の変化に対処する教育のあり方」について文部大臣に答申
1974年
県公連(県教委)
  • 派遣社会教育主事を設置(8名)
1974年
全公連(文部省)
  • 乳幼児期における家庭教育の振興方策について(社会教育審議会建議)
1977年
市教委
  • 各地区に「みんなでつくるス住みよい○○地区委員会」の結成。
  • 同時に「みんなでつくる住みよい松山中央委員会」結成
1977年
県公連(県教委)
  • 中国・四国ブロックが一体となり、第1回中四国地区公民館研究大会を開催(開催地:鳥取市)
1979年
県公連(県教委)
  • 専門委員会を設置~新しいコミュニティづくりと公民館の役割について研究~
1979年
全公連(文部省)
  • 公民館総合保障制度採用
1980年
全公連(文部省)
  • 海外社会教育事情視察アメリカ班及び中国班派遣
1982年
県公連(県教委)
  • 公民館女子職員研修会の開催
1987年
市公連
  • 中央公民館で市民大学等の講座を開く
1988年
県公連(県教委)
  • 愛媛県教育委員会に「生涯学習課」を設置(社会教育課を改組)
1988年
全公連(文部省)
  • 文部省において社会教育局が廃止され生涯教育局が発足
1989年
市教委
  • 松山市生涯教育まちづくり推進協議会の発足
1990年
全公連(文部省)
  • 「生涯教育振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律」が施行された
1991年
市教委
  • しあわせづくり松山推進協議会の発足、地区推進委員会の組織強化
1991年
県公連(県教委)
  • 愛媛県生涯学習センターが松山市上野町にオープン
1992年
市教委
  • 社会教育関係団体連絡会発足
1992年
全公連(文部省)
  • 9月12日(第2土曜日)学校休み月1回の学校週5日制スタート  以後、毎月第2土曜日が休みとなる
1993年
市公連
  • 潮見公民館・堀江公民館新築落成
  • 沿革誌「まつやまの公民館」
1993年
県公連(県教委)
  • 松山市において第16回中国四国地区公民館研究集会を開催
1994年
市公連
  • 機関紙「ぴーぷる」復刊
  • 生石公民館新築落成
1995年
市公連
  • 和気公民館新築落成
1997年
市公連
  • 味生公民館、三津浜公民館、由良公民館新築落成
1997年
全公連(文部省)
  • 公民館建設費国費補助金の廃止
1998年
全公連(文部省)
  • 生涯学習審議会が「社会の変化に対応し今後の社会教育行政のあり方について」文部大臣に答申(9月)
  • 「公民館の設置及び運営に関する基準」の改定により館長、主事の選任規定の廃止(12月)
1999年
全公連(文部省)
  • 「全国子どもプラン(緊急3ヵ年戦略)をスタート
2000年
市公連
  • 伊台公民館新築落成
2000年
県公連(県教委)
  • 基本方針及び重点目標の改正
2000年
全公連(文部省)
  • 公民館運営審議会の任意設置化と公民館運営審議会委員の構成の見直しの施行(4月)
  • 文部省と科学技術庁が統合し文部科学省となる(1月)
2001年
市公連
  • 五明公民館新築落成
  • 3つの研究委員会等を設置
  • 「21世紀型公民館への提案」を策定
2001年
市教委
  • IT講習の実施
  • まつやま教育プラン21の策定
2001年
全公連(文部省)
  • 「社会教育法」の一部改定により、家庭教育の向上、青少年ボランティア活動等の推進、社会教育主事の実務要件の緩和等行われた
2002年
市公連
  • 「公民館の見直し」要望書を教育委員会に提出
  • 市公連ホームページの構築
2002年
市教委
  • 松山市公民館改善計画の策定
2002年
県公連(県教委)
  • 松山市において第25回全国公民館研究集会(愛媛大会)を開催(10月)
2002年
全公連(文部省)
  • 完全学校週5日制の実施
2003年
市公連
  • 市公連ホームページのリニューアル
2003年
県公連(県教委)
  • 会長に松山市公連会長、菅敏雄氏就任
2003年
全公連(文部省)
  • 「公民館の設置及び運営に関する基準」の全部改定
2004年
市公連
  • 「公民館配置のあり方に関する提言書」を市教委に提出
2004年
市教委
  • 公民館の公設公営化に伴い「松山市公民館条例」並びに「松山市公民館条例施行規則」を全部改正したことにより、公民館の維持管理費が全額行政負担になり公民館の使用料が市の収入となる
2005年
市教委
  • 北条市、中島町との合併により松山市の公民館が41館(8ブロック体制)となる
  • 公民館運営審議会委員選考基準の策定
2006年
市公連
  • 沿革誌「まつやまの公民館」(続編)の発刊
2006年
市教委
  • 「家庭教育学級事業」を「生涯学習振興事業」に統合
2006年
全公連(文部省)
  • 「教育基本法」の全部改正により、社会教育において学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、それぞれ相互の連携及び協力に努めるものとされた
2008年
市教委
  • 「地区公民館委託事業」「生涯学習振興事業」「青少年地域活動振興事業」の3事業を再編し、「公民館元気活力支援事業」に統合
2009年
県公連(県教委)
  • 会長に松山市公連会長、岸尾壽氏就任
2012年
市教委
  • 平成23年の社会教育法の改正を受けて「松山市公民館条例」を一部改正し、公民館運営審議会委員の委嘱にあたっての基準を定めた
2013年
県公連(県教委)
  • 会長に松山市公連会長、橋本英厚氏就任
2014年
市教委
  • 「第3次まつやま教育プラン21」の策定
  • 「公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム」(国委託)に採択され、久米地区で防災意識向上事業に取り組む
2015年
市公連
  • 「第60回記念松山市公民館研究大会」を開催(予定)