法人番号3700150057015
© 1950 - 2021 松山市公民館連絡協議会

About us 市公連について

基本情報Overview

団体名 松山市公民館連絡協議会
法人番号 3700150057015
所在地 〒790-0003
松山市三番町6丁目6-1 松山市地域学習振興課内
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電話番号 089-948-6813
FAX番号 089-934-1745
E-Mail matsuyama-sikouren@gaea.ocn.ne.jp
URL https://www.matsuyama-people.jp

 

概要(予算・決算)Overview

令和2年度歳入歳出予算書

歳入部
款項 本年度予算額 前年度予算額 比較 各節明細
予算額 付記
市公連費 市委託金 20,541,000 19,881,000 660,000 事務委託料 18,151,800
  • 市公連事務委託料(書記)
  • 市公連運営事務委託料
事務委託料 2,389,200
  • 市公連事業委託料
  • 県公連分担金
  • ブロック事業委託料
負担金 1,230,000 2,296,000 △ 1,066,000 公民館負担金 615,000 15,000×41館
大会参加負担金 615,000 15,000×41館(全国大会)
雑収入 2,401,593 2,250,232  151,361 保険料掛金 2,400,000 書記社会保険料掛金
雑収入 1,593 預金利息 ほか
繰越金 1,487,407 1,972,768 △ 485,361 繰越金 1,487,407 令和元年度から繰越
合計 25,660,000 26,400,000 △ 740,000   25,660,000  
歳出部
款項 本年度予算額 前年度予算額 比較 各節明細
予算額 付記
市公連費 事務費 21,280,000 20,920,000 360,000 諸手当 15,850,000 書記給与 ほか
福利厚生費 8,000 書記健康診断料 ほか
保険料 4,900,000 書記社会保険料 ほか
交際費 50,000  
需用費 200,000 会議費、消耗品、参考図書 ほか
役務費 200,000 通信運搬費、会場借上料、
振込手数料 ほか
事業費 3,029,000 4,126,000 △ 1,097,000 研修費 1,829,000 全国公民館研究集会 兼
中国四国地区公民館研究集会
(松山市)(205名)615,000
市公民館研究大会 500,000
ブロック事業委託料 20,000
各種研修会・各種調査費ほか
役務費 1,200,000 情報提供
HP更新・メンテナンスほか
負担金補助 1,301,000 1,304,000 △ 3,000 負担金補助
及び交付金
1,301,000 県工連分担金 1,291,000
青少年育成市民会議負担金10,000
予備費 50,000 50,000 0 予備費 50,000  
合計 25,660,000 26,400,000 △ 740,000   25,660,000  

 

令和元年度歳入歳出予算書

歳入部
款項 予算額 決算額 各節明細
当初予算額 補正額 補正後予算額 現計予算額 収入済額 付記
市公連費 市委託金 19,881,000 0 19,881,000 19,881,000 事務委託料 17,497,000 17,497,600
  • 市公連事務委託料(書記)
  • 市公連運営事務委託料
事務委託料 2,384,000 2,383,400
  • ブロック事業委託料
  • 市公連事業委託料
  • 県公連分担金
負担金 2,296,000 0 2,296,000 2,064,300 公民館負担金 615,000 615,000 15,000×41館
研修負担金 205,000 180,000 館長研修会
大会参加負担金 1,476,000 1,269,300 各種大会参加負担金
雑収入 2,250,232 0 2,250,232 2,277,343 保険料掛金 2,250,000 2,277,309 書記社会保険料掛金
雑収入 232 34 預金利息
繰越金 1,972,768 0 1,972,768 1,972,768 繰越金 1,972,768 1,972,768 平成30年度から繰越
合計 26,400,000 0 26,400,000 26,195,411   26,400,000 26,195,411  
歳出部
款項 予算額 決算額 各節明細
当初予算額 補正額 流用増減額 補正後予算額 現計予算額 支出済額 付記
市公連費 事務費 20,920,000 0 0 20,920,000 20,489,544 諸手当 15,700,000
(15,699,214)
15,516,082 役員手当、書記給与
福利厚生費 70,000

60,439

書記健康診断料
保険料 4,700,000 4,700,786 書記社会保険料
交際費 50,000 6,264 慶弔費
需用費 200,000 118,648 会議費、消耗品、
参考図書ほか
役務費 200,000 87,325 郵送料、通信費ほか
事業費 4,126,000 0 0 4,126,000 2,914,460 研修費 3,226,000 2,132,399 各種研修事業全国公民館研究集会(兼 中四国公民館研究集会)
愛媛県公民館研究大会
松山市公民館研究大会ほか
啓発活動費 900,000 782,061 情報提供
HPメンテナンス
ほか
負担金補助
及び
交付金
1,304,000 0 0 1,304,000 1,304,000 負担金補助
及び交付金
1,304,000 1,304,000 県公連分担金
青少年育成市民会議負担金
予備費 50,000 0 0 50,000 0 予備費 50,000 0  
合計 26,400,000 0 0 26,400,000 24,708,004   26,400,000 24,708,004  

組織図Organization chart

役員Officer

役職 氏名 公民館
会長 重信昭雄 小野公民館
副会長 田村昭久 新玉公民館
副会長 石丸 修 堀江公民館
監事 山下文明 宮前公民館
監事 中西恒博 潮見公民館
理事(1ブロック) 谷川義文 湯山公民館
理事(2ブロック) 野中昭秀 荏原公民館
理事(3ブロック) 二宮秀秋 桑原公民館
理事(4ブロック) 岩田房子 雄郡公民館
理事(5ブロック) 渡邉武敏 生石公民館
理事(6ブロック) 仲矢文和 高浜公民館
理事(7ブロック) 村上勝利 久枝公民館
理事(8ブロック) 西原史芳 立岩公民館
主事部会長 奥村嘉章 番町公民館
事務局長 宮内裕男 地域学習振興課

会則Constitution

第1章 総則

第1条 この会は、松山市公民館連絡協議会と称し、事務所を松山市に置く。

第2条 この会は、松山市公民館条例により設置された公民館を以て組織する。(以下公民館という。)

第3条 この会は、公民館相互の連絡提携を図るとともに、公民館運営の研究を行い、館活動の振興発展に寄与することを目的とする。

第2章 事業

第4条 この会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。

  1. 公民館相互の情報交換
  2. 公民館に関する研究調査
  3. 各種研究集会の開催
  4. その他目的達成に必要な事項

第3章 役員

第5条 この会に、次の役員を置く。

会長1名、副会長2名、理事9名、監事2名、事務局長1名

  1. この会に、顧問若干名を置くことができる。

第6条 会長、副会長および監事は、総会において公民館長の中から選出する。

  1. 顧問は、会長の推せんにより、理事会において選出する。
  2. 理事は、次の各ブロック毎に館長が互選した者および主事部会長をもってあてる。

第1ブロック 五明、伊台、湯山、日浦
第2ブロック 久米、小野、石井、浮穴、荏原、坂本
第3ブロック 道後、東雲、八坂、番町、素鷲、桑原
第4ブロック 新玉、味酒、雄郡、清水
第5ブロック 余土、味生、垣生、生石
第6ブロック 三津浜、高浜、宮前、泊、由良 、中島
第7ブロック 潮見、和気、久枝、堀江
第8ブロック 浅海、立岩、難波、正岡、北条、河野、粟井

  1. 事務局長は、地域学習振興課の職員の中から会長が委嘱する。

第7条 役員及び顧問の任期は2か年とする。ただし再任を妨げない。

  1. 補欠により選出された役員の任期は前任者の残任期間とする。

第8条 役員の任務は次のとおりとする。

  1. 会長は本会を代表し、会務を総理する。
  2. 副会長は会長を補佐し、会長事故あるとき、または欠けたときは、これを代理する。
  3. 理事は理事会において重要事項を審議執行する。
  4. 事務局長は庶務を司る。
  5. 監事は会計の監査にあたる。

第4章 会議

第9条 この会の会議を分けて次の3種とし、会長が必要に応じてこれを招集する。

  1. 総会
  2. 理事会
  3. 館長会

第10条 総会は年1回以上開催し、次の事項を審議決定する。

  1. 本会則の制定改廃
  2. 予算の決定ならびに決算の承認
  3. 会長、副会長、監事の選出
  4. その他重要事項
  1. 総会は各公民館において次の資格を有する者の中から選出した2名の代議員をもって構成する。
  1. 公民館長 1名
  2. その他の役職員 1名
  1. 代議員に事故あるとき、または欠けたときは、前項に準じた資格のある者により代理することができる。

第11条 理事会は会長、副会長および理事をもって構成し、次の事項を審議執行する。

  1. 予算案の補正
  2. この会則により委任された諸規則の制定改廃
  3. 愛媛県公民館連合会理事の選任
  4. その他の運営に関する企画、立案執行

第12条 館長会は、会長、副会長および公民館長をもって構成し、次の事項を協議する。

  1. 公民館運営の研究
  2. 各館の相互連絡
  3. その他会の運営に関すること
  1. 館長事故あるとき、または欠けたときは、館長補佐または他の役職員を以て代理することができる。

第13条 この会の会議は定員の過半数が出席しなければ開催することができない。 ただし、再度招集したときはこの限りでない。

第14条 会長がその必要を認めた場合は、いずれの会議にも構成員以外の者を参加 させることができる。

第15条 この会に、主事部会及び特定事項の調査、研究活動を行うための部会を置くことができる。

第5章 その他

第16条 この会の経費は公民館の会費、事業収入、補助金、寄付金およびその他の 収入をもってこれにあたる。

第17条 この会の会計年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第18条 会計監査は年1回以上実施し、これを総会に報告する。

第19条 この会の運営上必要な規則は別にこれを定める。

付則 この会則は、昭和25年1月15日から施行する。
昭和29年 3月12日 改正
昭和30年 5月28日 改正
昭和32年 4月22日 改正
昭和34年 5月29日 改正
昭和37年 5月16日 改正
昭和39年 5月23日 改正
昭和40年 5月25日 改正
昭和42年 8月3日  改正
昭和44年 4月23日 改正
昭和58年 5月6日  改正
平成元年 4月24日 改正
平成13年 5月10日 改正
平成15年 5月9日  改正
平成16年 5月7日  改正
平成16年 12月22日  改正
平成21年 5月12日  改正
平成29年 5月12日  改正
この会則は、平成29年5月12日から施行する。

歴史history

松山市公民館連絡協議会をとりまく事象等の年表

1946年
市公連
  • 公民館運動が起こる
1946年
全公連(文部省)
  • 「公民館設置運営について」文部次官通牒(7月5日)
1947年
県公連(県教委)
  • 県は、公民館に初めて補助金を交付する
1947年
全公連(文部省)
  • 教育基本法を制定公布
1949年
市教委
  • 松山市公民館設置条例を制定、松山市公民館設置条例施行規則
1950年
市公連
  • 松山市公民館連絡協議会発足
1950年
県公連(県教委)
  • 実験公民館(余土公民館外4館)の委嘱公民館の設置促進
1951年
県公連(県教委)
  • 愛媛県公民館連絡協議会発足(11月)
1951年
全公連(文部省)
  • 全国公民館連絡協議会結成(11月)
1952年
市教委
  • 松山市教育委員会設置
1952年
全公連(文部省)
  • 第1回全国公民館研究大会を開催(開催地福島市11月)
1953年
市公連
  • 公民館を小学校単位に整理し、19館を条例設置
1953年
県公連(県教委)
  • 県公連機関誌「伊予路」第1号創刊
1954年
県公連(県教委)
  • 第1回公民館主事中央研修会の開催
  • 県公連理事会・主事部会の発足
1955年
市公連
  • 全市を7ブロックに編成
1956年
市公連
  • 第1回公民館研究大会の開催
1956年
市教委
  • 成人該当者3000人に対して、成人式を挙行
1960年
市公連
  • 学習組織を確立し(450集団)月1回を目標に委託講座はじまる
1960年
県公連(県教委)
  • 公民館主事の中央研修開催
1963年
市教委
  • 公民館主事の身分保障はじまる
1963年
全公連(文部省)
  • 文部省「進展する社会と公民館の運営を発表」
1964年
県公連(県教委)
  • 公民館振興5ヵ年計画の完成を「愛媛の公民館の現状」として出版
  • 自動車による「移動公民館」県下をまわる
1965年
全公連(文部省)
  • 「公民館の歌」と新たに選定した「公民館音頭」のレコード作成、第14回全国大会で発表
1966年
市公連
  • 婦人学級最盛期、全市で125学級開設
1967年
市教委
  • 公民館ブロック制度の確立、各ブロックに主任主事・書記を置く
1967年
市公連
  • 「市公連だより」創刊
1970年
市公連
  • 各ブロックに公民館指導主事を配置
1971年
全公連(文部省)
  • 社会教育審議会が「急激な社会構造の変化に対処する教育のあり方」について文部大臣に答申
1974年
県公連(県教委)
  • 派遣社会教育主事を設置(8名)
1974年
全公連(文部省)
  • 乳幼児期における家庭教育の振興方策について(社会教育審議会建議)
1977年
市教委
  • 各地区に「みんなでつくるス住みよい○○地区委員会」の結成。
  • 同時に「みんなでつくる住みよい松山中央委員会」結成
1977年
県公連(県教委)
  • 中国・四国ブロックが一体となり、第1回中四国地区公民館研究大会を開催(開催地:鳥取市)
1979年
県公連(県教委)
  • 専門委員会を設置~新しいコミュニティづくりと公民館の役割について研究~
1979年
全公連(文部省)
  • 公民館総合保障制度採用
1980年
全公連(文部省)
  • 海外社会教育事情視察アメリカ班及び中国班派遣
1982年
県公連(県教委)
  • 公民館女子職員研修会の開催
1987年
市公連
  • 中央公民館で市民大学等の講座を開く
1988年
県公連(県教委)
  • 愛媛県教育委員会に「生涯学習課」を設置(社会教育課を改組)
1988年
全公連(文部省)
  • 文部省において社会教育局が廃止され生涯教育局が発足
1989年
市教委
  • 松山市生涯教育まちづくり推進協議会の発足
1990年
全公連(文部省)
  • 「生涯教育振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律」が施行された
1991年
市教委
  • しあわせづくり松山推進協議会の発足、地区推進委員会の組織強化
1991年
県公連(県教委)
  • 愛媛県生涯学習センターが松山市上野町にオープン
1992年
市教委
  • 社会教育関係団体連絡会発足
1992年
全公連(文部省)
  • 9月12日(第2土曜日)学校休み月1回の学校週5日制スタート  以後、毎月第2土曜日が休みとなる
1993年
市公連
  • 潮見公民館・堀江公民館新築落成
  • 沿革誌「まつやまの公民館」
1993年
県公連(県教委)
  • 松山市において第16回中国四国地区公民館研究集会を開催
1994年
市公連
  • 機関紙「ぴーぷる」復刊
  • 生石公民館新築落成
1995年
市公連
  • 和気公民館新築落成
1997年
市公連
  • 味生公民館、三津浜公民館、由良公民館新築落成
1997年
全公連(文部省)
  • 公民館建設費国費補助金の廃止
1998年
全公連(文部省)
  • 生涯学習審議会が「社会の変化に対応し今後の社会教育行政のあり方について」文部大臣に答申(9月)
  • 「公民館の設置及び運営に関する基準」の改定により館長、主事の選任規定の廃止(12月)
1999年
全公連(文部省)
  • 「全国子どもプラン(緊急3ヵ年戦略)をスタート
2000年
市公連
  • 伊台公民館新築落成
2000年
県公連(県教委)
  • 基本方針及び重点目標の改正
2000年
全公連(文部省)
  • 公民館運営審議会の任意設置化と公民館運営審議会委員の構成の見直しの施行(4月)
  • 文部省と科学技術庁が統合し文部科学省となる(1月)
2001年
市公連
  • 五明公民館新築落成
  • 3つの研究委員会等を設置
  • 「21世紀型公民館への提案」を策定
2001年
市教委
  • IT講習の実施
  • まつやま教育プラン21の策定
2001年
全公連(文部省)
  • 「社会教育法」の一部改定により、家庭教育の向上、青少年ボランティア活動等の推進、社会教育主事の実務要件の緩和等行われた
2002年
市公連
  • 「公民館の見直し」要望書を教育委員会に提出
  • 市公連ホームページの構築
2002年
市教委
  • 松山市公民館改善計画の策定
2002年
県公連(県教委)
  • 松山市において第25回全国公民館研究集会(愛媛大会)を開催(10月)
2002年
全公連(文部省)
  • 完全学校週5日制の実施
2003年
市公連
  • 市公連ホームページのリニューアル
2003年
県公連(県教委)
  • 会長に松山市公連会長、菅敏雄氏就任
2003年
全公連(文部省)
  • 「公民館の設置及び運営に関する基準」の全部改定
2004年
市公連
  • 「公民館配置のあり方に関する提言書」を市教委に提出
2004年
市教委
  • 公民館の公設公営化に伴い「松山市公民館条例」並びに「松山市公民館条例施行規則」を全部改正したことにより、公民館の維持管理費が全額行政負担になり公民館の使用料が市の収入となる
2005年
市教委
  • 北条市、中島町との合併により松山市の公民館が41館(8ブロック体制)となる
  • 公民館運営審議会委員選考基準の策定
2006年
市公連
  • 沿革誌「まつやまの公民館」(続編)の発刊
2006年
市教委
  • 「家庭教育学級事業」を「生涯学習振興事業」に統合
2006年
全公連(文部省)
  • 「教育基本法」の全部改正により、社会教育において学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、それぞれ相互の連携及び協力に努めるものとされた
2008年
市教委
  • 「地区公民館委託事業」「生涯学習振興事業」「青少年地域活動振興事業」の3事業を再編し、「公民館元気活力支援事業」に統合
2009年
県公連(県教委)
  • 会長に松山市公連会長、岸尾壽氏就任
2012年
市教委
  • 平成23年の社会教育法の改正を受けて「松山市公民館条例」を一部改正し、公民館運営審議会委員の委嘱にあたっての基準を定めた
2013年
県公連(県教委)
  • 会長に松山市公連会長、橋本英厚氏就任
2014年
市教委
  • 「第3次まつやま教育プラン21」の策定
  • 「公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム」(国委託)に採択され、久米地区で防災意識向上事業に取り組む
2015年
市公連
  • 「第60回記念松山市公民館研究大会」を開催(予定)