市公連について | 松山市公民館連絡協議会

基本情報Overview

団体名	松山市公民館連絡協議会
法人番号	3700150057015
所在地	〒790-0003 松山市三番町6丁目6-1 松山市地域学習振興課内 GoogleMapで表示
電話番号	089-948-6602
FAX番号	089-934-1745
E-Mail	matsuyama-sikouren@gaea.ocn.ne.jp
URL	https://www.matsuyama-people.jp

概要（予算・決算）Overview

令和５年度歳入歳出予算書

歳入部

款項	目	本年度予算額	前年度予算額	比較	各節明細
款項	目	本年度予算額	前年度予算額	比較	節	予算額	付記
市公連費	市委託金	55,710,000	52,009,000	3,701,000	事務委託料	53,593,000	市公連事務委託料(書記・補助職員) 市公連運営事務委託料
	市委託金	55,710,000	52,009,000	3,701,000	事務委料料	2,117,000	市公連事業委託料県公連分担金ブロック事業委託料
	負担金	664,200	746,200	△82,000	公民館負担金	615,000	公民館負担金
	負担金	664,200	746,200	△82,000	大会参加負担金	49,200	大会参加負担金
	雑収入	3,300,393	2,954,970	345,423	保険料掛金	3,300,000	書記･補助職員社会保険料掛金
	雑収入	3,300,393	2,954,970	345,423	雑　収　入	393	預金利息ほか
	繰越金	1,627,407	1,289,830	337,577	繰　越　金	1,627,407	令和４年度から繰越
合計		61,302,000	57,000,000	4,302,000		61,302,000

歳出部

款項	目	本年度予算額	前年度予算額	比較	各節明細
款項	目	本年度予算額	前年度予算額	比較	節	予算額	付記
市公連費	事務費	57,310,000	53,580,000	3,730,000	諸手当	50,000,000	書記･補助職員給与ほか
					福利厚生費	60,000	書記健康診断料ほか
					保険料	7,000,000	書記･補助職員社会保険料ほか
					需用費	100,000	会議費、消耗品、参考図書ほか
					役務費	150,000	通信運搬費、会場借上料、振込手数料ほか
	事業費	2,647,000	2,067,000	580,000	研修費	1,847,000	全国公民館研究集会兼中国四国地区公民館研究集会（広島市) 愛媛県公民館研究大会市公民館研究大会ブロック事業委託料各種研修会･各種調査費ほか
	事業費	2,647,000	2,067,000	580,000	啓発活動費	800,000	情報提供 HP更新･メンテナンスほか
	負担金補助及び交付金	1,295,000	1,303,000	△8,000	負担金補助及び交付金	1,295,000	県公連分担金青少年育成市民会議負担金
	予備費	50,000	50,000	0	予備費	50,000
合計		61,302,000	57,000,000	4,302,000		61,302,000

令和４年度　歳入歳出決算書

歳入部

款項	目	予算額			決算額	各節明細
款項	目	当初予算額	補正額	補正後予算額	決算額	節	現計予算額	収入済額	付記
市公連費	市委託金	52,009,000	0	52,009,000	52,009,000	事務委託料	49,884,000	49,884,000	市公連運営事務委託料市公連書記事務委託料公民館補助職員事務委託料
	市委託金	52,009,000	0	52,009,000	52,009,000	事業委託料	2,125,000	2,125,000	市公連事業委託料　　県公連分担金
	負担金	746,200	0	746,200	649,800	公民館負担金	615,000	615,000	公民館負担金
	負担金	746,200	0	746,200	649,800	大会参加負担金	131,200	34,800	県大会参加負担金
	雑収入	2,954,970	0	2,954,970	2,973,820	保険料掛金	2,950,000	2,973,762	書記・補助職員社会保険料掛金
	雑収入	2,954,970	0	2,954,970	2,973,820	雑　収　入	4,970	58	預金利息
	繰越金	1,289,830	0	1,289,830	1,289,830	繰　越　金	1,289,830	1,289,830	令和３年度から繰越
合計		57,000,000	0	57,000,000	56,922,450		57,000,000	56,922,450

歳出部

款項	目	予算額				決算額	各節明細
款項	目	当初予算額	補正額	流用増減額	補正後予算額	決算額	節	現計予算額	支出済額	付記
市公連費	事務費	53,580,000	0	0	53,580,000	52,726,332	諸手当	47,000,000	46,267,723	書記・補助職員給与
							福利厚生費	80,000	57,821	書記健康診断料
							保険料	6,300,000	6,290,606	書記・補助職員社会保険料
							需用費	100,000	31,020	会議費、消耗品、参考図書ほか
							役務費	100,000	79,162	郵送料、通信費ほか
	事業費	2,067,000	0	0	2,067,000	1,265,711	研修費	1,267,000	474,039	各種研修事業全国公民館研究集会（兼中国四国地区公民館研究集会）愛媛県公研究研究大会松山市公民館研究大会ほか
	事業費	2,067,000	0	0	2,067,000	1,265,711	啓発活動費	800,000	791,672	情報提供 HPメンテナンスほか
	負担金補助及び交付金	1,303,000	0	0	1,303,000	1,303,000	負担金補助及び交付金	1,303,000	1,303,000	県公連分担金青少年育成市民会議負担金
	予備費	50,000	0	0	50,000	0	予備費	50,000	0
合計		57,000,000	0	0	57,000,000	55,295,043		57,000,000	55,295,043

組織図Organization chart

役員Officer

役職	氏名	公民館
会長	二宮　秀秋	桑原公民館
副会長	村上　勝利	久枝公民館
副会長	玉井　德雄	久米公民館
監事	山川　　茂	坂本公民館
監事	近藤　哲夫	素鵞公民館
理事（1ブロック）	天野　　武	五明公民館
理事（2ブロック）	佐々木　乾二	浮穴公民館
理事（3ブロック）	二宮　雄三	道後公民館
理事（4ブロック）	上岡　征司	新玉公民館
理事（5ブロック）	戸井田　樂	余土公民館
理事（6ブロック）	山下　文明	宮前公民館
理事（7ブロック）	中西　恒博	潮見公民館
理事（8ブロック）	竹下　　稔	粟井公民館
主事部会長	重友　佑介	味酒公民館
事務局長	中矢　雄次	地域学習振興課

会則Constitution

第1章総則

第1条　この会は、松山市公民館連絡協議会と称し、事務所を松山市に置く。

第2条　この会は、松山市公民館条例により設置された公民館を以て組織する。（以下公民館という｡）

第3条　この会は、公民館相互の連絡提携を図るとともに、公民館運営の研究を行い、館活動の振興発展に寄与することを目的とする。

第2章事業

第4条　この会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。

公民館相互の情報交換
公民館に関する研究調査
各種研究集会の開催
その他目的達成に必要な事項

第3章役員

第5条この会に、次の役員を置く。

会長１名、副会長２名、理事９名、監事２名、事務局長１名

この会に、顧問若干名を置くことができる。

第6条会長、副会長および監事は、総会において公民館長の中から選出する。

顧問は、会長の推せんにより、理事会において選出する。
理事は、次の各ブロック毎に館長が互選した者および主事部会長をもってあてる。

第1ブロック　五明、伊台、湯山、日浦
第2ブロック　久米、小野、石井、浮穴、荏原、坂本
第3ブロック　道後、東雲、八坂、番町、素鷲、桑原
第4ブロック　新玉、味酒、雄郡、清水
第5ブロック　余土、味生、垣生、生石
第6ブロック　三津浜、高浜、宮前、泊、由良、中島
第7ブロック　潮見、和気、久枝、堀江
第8ブロック　浅海、立岩、難波、正岡、北条、河野、粟井

事務局長は、地域学習振興課の職員の中から会長が委嘱する。

第7条役員及び顧問の任期は２か年とする。ただし再任を妨げない。

補欠により選出された役員の任期は前任者の残任期間とする。

第8条役員の任務は次のとおりとする。

会長は本会を代表し、会務を総理する。
副会長は会長を補佐し、会長事故あるとき、または欠けたときは、これを代理する。
理事は理事会において重要事項を審議執行する。
事務局長は庶務を司る。
監事は会計の監査にあたる。

第4章会議

第9条この会の会議を分けて次の３種とし、会長が必要に応じてこれを招集する。

総会
理事会
館長会

第10条総会は年１回以上開催し、次の事項を審議決定する。

本会則の制定改廃
予算の決定ならびに決算の承認
会長、副会長、監事の選出
その他重要事項

総会は各公民館において次の資格を有する者の中から選出した２名の代議員をもって構成する。

公民館長　1名
その他の役職員　1名

代議員に事故あるとき、または欠けたときは、前項に準じた資格のある者により代理することができる。

第11条理事会は会長、副会長および理事をもって構成し、次の事項を審議執行する。

予算案の補正
この会則により委任された諸規則の制定改廃
愛媛県公民館連合会理事の選任
その他の運営に関する企画、立案執行

第12条館長会は、会長、副会長および公民館長をもって構成し、次の事項を協議する。

公民館運営の研究
各館の相互連絡
その他会の運営に関すること

館長事故あるとき、または欠けたときは、館長補佐または他の役職員を以て代理することができる。

第13条この会の会議は定員の過半数が出席しなければ開催することができない。　ただし、再度招集したときはこの限りでない。

第14条会長がその必要を認めた場合は、いずれの会議にも構成員以外の者を参加　させることができる。

第15条この会に、主事部会及び特定事項の調査、研究活動を行うための部会を置くことができる。

第5章その他

第16条この会の経費は公民館の会費、事業収入、補助金、寄付金およびその他の　収入をもってこれにあたる。

第17条この会の会計年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第18条会計監査は年1回以上実施し、これを総会に報告する。

第19条この会の運営上必要な規則は別にこれを定める。

付則この会則は、昭和25年1月15日から施行する。
昭和29年　3月12日　改正
昭和30年　5月28日　改正
昭和32年　4月22日　改正
昭和34年　5月29日　改正
昭和37年　5月16日　改正
昭和39年　5月23日　改正
昭和40年　5月25日　改正
昭和42年　8月3日　改正
昭和44年　4月23日　改正
昭和58年　5月6日　改正
平成元年　4月24日　改正
平成13年　5月10日　改正
平成15年　5月9日　改正
平成16年　5月7日　改正
平成16年　12月22日　改正
平成21年　5月12日　改正
平成29年　5月12日　改正
この会則は、平成29年5月12日から施行する。

歴史history

松山市公民館連絡協議会をとりまく事象等の年表

1946年市公連	公民館運動が起こる
1946年全公連（文部省）	「公民館設置運営について」文部次官通牒（7月5日）
1947年県公連（県教委)	県は、公民館に初めて補助金を交付する
1947年全公連（文部省）	教育基本法を制定公布
1949年市教委	松山市公民館設置条例を制定、松山市公民館設置条例施行規則
1950年市公連	松山市公民館連絡協議会発足
1950年県公連（県教委)	実験公民館（余土公民館外4館）の委嘱公民館の設置促進
1951年県公連（県教委)	愛媛県公民館連絡協議会発足（11月）
1951年全公連（文部省）	全国公民館連絡協議会結成（11月）
1952年市教委	松山市教育委員会設置
1952年全公連（文部省）	第1回全国公民館研究大会を開催（開催地福島市11月）
1953年市公連	公民館を小学校単位に整理し、19館を条例設置
1953年県公連（県教委)	県公連機関誌「伊予路」第1号創刊
1954年県公連（県教委)	第1回公民館主事中央研修会の開催県公連理事会・主事部会の発足
1955年市公連	全市を７ブロックに編成
1956年市公連	第1回公民館研究大会の開催
1956年市教委	成人該当者3000人に対して、成人式を挙行
1960年市公連	学習組織を確立し（450集団）月1回を目標に委託講座はじまる
1960年県公連（県教委)	公民館主事の中央研修開催
1963年市教委	公民館主事の身分保障はじまる
1963年全公連（文部省）	文部省「進展する社会と公民館の運営を発表」
1964年県公連（県教委)	公民館振興5ヵ年計画の完成を「愛媛の公民館の現状」として出版自動車による「移動公民館」県下をまわる
1965年全公連（文部省）	「公民館の歌」と新たに選定した「公民館音頭」のレコード作成、第14回全国大会で発表
1966年市公連	婦人学級最盛期、全市で125学級開設
1967年市教委	公民館ブロック制度の確立、各ブロックに主任主事・書記を置く
1967年市公連	「市公連だより」創刊
1970年市公連	各ブロックに公民館指導主事を配置
1971年全公連（文部省）	社会教育審議会が「急激な社会構造の変化に対処する教育のあり方」について文部大臣に答申
1974年県公連（県教委)	派遣社会教育主事を設置（8名）
1974年全公連（文部省）	乳幼児期における家庭教育の振興方策について（社会教育審議会建議）
1977年市教委	各地区に「みんなでつくるス住みよい○○地区委員会」の結成。同時に「みんなでつくる住みよい松山中央委員会」結成
1977年県公連（県教委)	中国・四国ブロックが一体となり、第1回中四国地区公民館研究大会を開催（開催地：鳥取市）
1979年県公連（県教委)	専門委員会を設置～新しいコミュニティづくりと公民館の役割について研究～
1979年全公連（文部省）	公民館総合保障制度採用
1980年全公連（文部省）	海外社会教育事情視察アメリカ班及び中国班派遣
1982年県公連（県教委)	公民館女子職員研修会の開催
1987年市公連	中央公民館で市民大学等の講座を開く
1988年県公連（県教委)	愛媛県教育委員会に「生涯学習課」を設置（社会教育課を改組）
1988年全公連（文部省）	文部省において社会教育局が廃止され生涯教育局が発足
1989年市教委	松山市生涯教育まちづくり推進協議会の発足
1990年全公連（文部省）	「生涯教育振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律」が施行された
1991年市教委	しあわせづくり松山推進協議会の発足、地区推進委員会の組織強化
1991年県公連（県教委)	愛媛県生涯学習センターが松山市上野町にオープン
1992年市教委	社会教育関係団体連絡会発足
1992年全公連（文部省）	9月12日（第2土曜日）学校休み月1回の学校週5日制スタート　以後、毎月第2土曜日が休みとなる
1993年市公連	潮見公民館・堀江公民館新築落成沿革誌「まつやまの公民館」
1993年県公連（県教委)	松山市において第16回中国四国地区公民館研究集会を開催
1994年市公連	機関紙「ぴーぷる」復刊生石公民館新築落成
1995年市公連	和気公民館新築落成
1997年市公連	味生公民館、三津浜公民館、由良公民館新築落成
1997年全公連（文部省）	公民館建設費国費補助金の廃止
1998年全公連（文部省）	生涯学習審議会が「社会の変化に対応し今後の社会教育行政のあり方について」文部大臣に答申（9月）「公民館の設置及び運営に関する基準」の改定により館長、主事の選任規定の廃止（12月）
1999年全公連（文部省）	「全国子どもプラン（緊急３ヵ年戦略）をスタート
2000年市公連	伊台公民館新築落成
2000年県公連（県教委)	基本方針及び重点目標の改正
2000年全公連（文部省）	公民館運営審議会の任意設置化と公民館運営審議会委員の構成の見直しの施行（4月）文部省と科学技術庁が統合し文部科学省となる（1月）
2001年市公連	五明公民館新築落成 3つの研究委員会等を設置「21世紀型公民館への提案」を策定
2001年市教委	ＩＴ講習の実施まつやま教育プラン21の策定
2001年全公連（文部省）	「社会教育法」の一部改定により、家庭教育の向上、青少年ボランティア活動等の推進、社会教育主事の実務要件の緩和等行われた
2002年市公連	「公民館の見直し」要望書を教育委員会に提出市公連ホームページの構築
2002年市教委	松山市公民館改善計画の策定
2002年県公連（県教委)	松山市において第25回全国公民館研究集会（愛媛大会）を開催（10月）
2002年全公連（文部省）	完全学校週5日制の実施
2003年市公連	市公連ホームページのリニューアル
2003年県公連（県教委)	会長に松山市公連会長、菅敏雄氏就任
2003年全公連（文部省）	「公民館の設置及び運営に関する基準」の全部改定
2004年市公連	「公民館配置のあり方に関する提言書」を市教委に提出
2004年市教委	公民館の公設公営化に伴い「松山市公民館条例」並びに「松山市公民館条例施行規則」を全部改正したことにより、公民館の維持管理費が全額行政負担になり公民館の使用料が市の収入となる
2005年市教委	北条市、中島町との合併により松山市の公民館が41館（8ブロック体制）となる公民館運営審議会委員選考基準の策定
2006年市公連	沿革誌「まつやまの公民館」(続編)の発刊
2006年市教委	「家庭教育学級事業」を「生涯学習振興事業」に統合
2006年全公連（文部省）	「教育基本法」の全部改正により、社会教育において学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、それぞれ相互の連携及び協力に努めるものとされた
2008年市教委	「地区公民館委託事業」「生涯学習振興事業」「青少年地域活動振興事業」の3事業を再編し、「公民館元気活力支援事業」に統合
2009年県公連（県教委)	会長に松山市公連会長、岸尾壽氏就任
2012年市教委	平成23年の社会教育法の改正を受けて「松山市公民館条例」を一部改正し、公民館運営審議会委員の委嘱にあたっての基準を定めた
2013年県公連（県教委)	会長に松山市公連会長、橋本英厚氏就任
2014年市教委	「第3次まつやま教育プラン21」の策定「公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム」（国委託）に採択され、久米地区で防災意識向上事業に取り組む
2015年市公連	「第60回記念松山市公民館研究大会」を開催（予定）

1946年市公連	公民館運動が起こる
1946年全公連（文部省）	「公民館設置運営について」文部次官通牒（7月5日）
1947年県公連（県教委)	県は、公民館に初めて補助金を交付する
1947年全公連（文部省）	教育基本法を制定公布
1949年市教委	松山市公民館設置条例を制定、松山市公民館設置条例施行規則
1950年市公連	松山市公民館連絡協議会発足
1950年県公連（県教委)	実験公民館（余土公民館外4館）の委嘱公民館の設置促進
1951年県公連（県教委)	愛媛県公民館連絡協議会発足（11月）
1951年全公連（文部省）	全国公民館連絡協議会結成（11月）
1952年市教委	松山市教育委員会設置
1952年全公連（文部省）	第1回全国公民館研究大会を開催（開催地福島市11月）
1953年市公連	公民館を小学校単位に整理し、19館を条例設置
1953年県公連（県教委)	県公連機関誌「伊予路」第1号創刊
1954年県公連（県教委)	第1回公民館主事中央研修会の開催県公連理事会・主事部会の発足
1955年市公連	全市を７ブロックに編成
1956年市公連	第1回公民館研究大会の開催
1956年市教委	成人該当者3000人に対して、成人式を挙行
1960年市公連	学習組織を確立し（450集団）月1回を目標に委託講座はじまる
1960年県公連（県教委)	公民館主事の中央研修開催
1963年市教委	公民館主事の身分保障はじまる
1963年全公連（文部省）	文部省「進展する社会と公民館の運営を発表」
1964年県公連（県教委)	公民館振興5ヵ年計画の完成を「愛媛の公民館の現状」として出版自動車による「移動公民館」県下をまわる
1965年全公連（文部省）	「公民館の歌」と新たに選定した「公民館音頭」のレコード作成、第14回全国大会で発表
1966年市公連	婦人学級最盛期、全市で125学級開設
1967年市教委	公民館ブロック制度の確立、各ブロックに主任主事・書記を置く
1967年市公連	「市公連だより」創刊
1970年市公連	各ブロックに公民館指導主事を配置
1971年全公連（文部省）	社会教育審議会が「急激な社会構造の変化に対処する教育のあり方」について文部大臣に答申
1974年県公連（県教委)	派遣社会教育主事を設置（8名）
1974年全公連（文部省）	乳幼児期における家庭教育の振興方策について（社会教育審議会建議）
1977年市教委	各地区に「みんなでつくるス住みよい○○地区委員会」の結成。同時に「みんなでつくる住みよい松山中央委員会」結成
1977年県公連（県教委)	中国・四国ブロックが一体となり、第1回中四国地区公民館研究大会を開催（開催地：鳥取市）
1979年県公連（県教委)	専門委員会を設置～新しいコミュニティづくりと公民館の役割について研究～
1979年全公連（文部省）	公民館総合保障制度採用
1980年全公連（文部省）	海外社会教育事情視察アメリカ班及び中国班派遣
1982年県公連（県教委)	公民館女子職員研修会の開催
1987年市公連	中央公民館で市民大学等の講座を開く
1988年県公連（県教委)	愛媛県教育委員会に「生涯学習課」を設置（社会教育課を改組）
1988年全公連（文部省）	文部省において社会教育局が廃止され生涯教育局が発足
1989年市教委	松山市生涯教育まちづくり推進協議会の発足
1990年全公連（文部省）	「生涯教育振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律」が施行された
1991年市教委	しあわせづくり松山推進協議会の発足、地区推進委員会の組織強化
1991年県公連（県教委)	愛媛県生涯学習センターが松山市上野町にオープン
1992年市教委	社会教育関係団体連絡会発足
1992年全公連（文部省）	9月12日（第2土曜日）学校休み月1回の学校週5日制スタート　以後、毎月第2土曜日が休みとなる
1993年市公連	潮見公民館・堀江公民館新築落成沿革誌「まつやまの公民館」
1993年県公連（県教委)	松山市において第16回中国四国地区公民館研究集会を開催
1994年市公連	機関紙「ぴーぷる」復刊生石公民館新築落成
1995年市公連	和気公民館新築落成
1997年市公連	味生公民館、三津浜公民館、由良公民館新築落成
1997年全公連（文部省）	公民館建設費国費補助金の廃止
1998年全公連（文部省）	生涯学習審議会が「社会の変化に対応し今後の社会教育行政のあり方について」文部大臣に答申（9月）「公民館の設置及び運営に関する基準」の改定により館長、主事の選任規定の廃止（12月）
1999年全公連（文部省）	「全国子どもプラン（緊急３ヵ年戦略）をスタート
2000年市公連	伊台公民館新築落成
2000年県公連（県教委)	基本方針及び重点目標の改正
2000年全公連（文部省）	公民館運営審議会の任意設置化と公民館運営審議会委員の構成の見直しの施行（4月）文部省と科学技術庁が統合し文部科学省となる（1月）
2001年市公連	五明公民館新築落成 3つの研究委員会等を設置「21世紀型公民館への提案」を策定
2001年市教委	ＩＴ講習の実施まつやま教育プラン21の策定
2001年全公連（文部省）	「社会教育法」の一部改定により、家庭教育の向上、青少年ボランティア活動等の推進、社会教育主事の実務要件の緩和等行われた
2002年市公連	「公民館の見直し」要望書を教育委員会に提出市公連ホームページの構築
2002年市教委	松山市公民館改善計画の策定
2002年県公連（県教委)	松山市において第25回全国公民館研究集会（愛媛大会）を開催（10月）
2002年全公連（文部省）	完全学校週5日制の実施
2003年市公連	市公連ホームページのリニューアル
2003年県公連（県教委)	会長に松山市公連会長、菅敏雄氏就任
2003年全公連（文部省）	「公民館の設置及び運営に関する基準」の全部改定
2004年市公連	「公民館配置のあり方に関する提言書」を市教委に提出
2004年市教委	公民館の公設公営化に伴い「松山市公民館条例」並びに「松山市公民館条例施行規則」を全部改正したことにより、公民館の維持管理費が全額行政負担になり公民館の使用料が市の収入となる
2005年市教委	北条市、中島町との合併により松山市の公民館が41館（8ブロック体制）となる公民館運営審議会委員選考基準の策定
2006年市公連	沿革誌「まつやまの公民館」(続編)の発刊
2006年市教委	「家庭教育学級事業」を「生涯学習振興事業」に統合
2006年全公連（文部省）	「教育基本法」の全部改正により、社会教育において学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、それぞれ相互の連携及び協力に努めるものとされた
2008年市教委	「地区公民館委託事業」「生涯学習振興事業」「青少年地域活動振興事業」の3事業を再編し、「公民館元気活力支援事業」に統合
2009年県公連（県教委)	会長に松山市公連会長、岸尾壽氏就任
2012年市教委	平成23年の社会教育法の改正を受けて「松山市公民館条例」を一部改正し、公民館運営審議会委員の委嘱にあたっての基準を定めた
2013年県公連（県教委)	会長に松山市公連会長、橋本英厚氏就任
2014年市教委	「第3次まつやま教育プラン21」の策定「公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム」（国委託）に採択され、久米地区で防災意識向上事業に取り組む
2015年市公連	「第60回記念松山市公民館研究大会」を開催（予定）

松山市公民館連絡協議会

基本情報Overview

概要（予算・決算）Overview

令和５年度歳入歳出予算書

歳入部

歳出部

令和４年度 歳入歳出決算書

歳入部

歳出部

組織図Organization chart

役員Officer

会則Constitution

第1章 総則

第1条 この会は、松山市公民館連絡協議会と称し、事務所を松山市に置く。

第2条 この会は、松山市公民館条例により設置された公民館を以て組織する。（以下公民館という｡）

第3条 この会は、公民館相互の連絡提携を図るとともに、公民館運営の研究を行い、館活動の振興発展に寄与することを目的とする。

第2章 事業

第4条 この会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。

第3章 役員

第5条 この会に、次の役員を置く。

第6条 会長、副会長および監事は、総会において公民館長の中から選出する。

第7条 役員及び顧問の任期は２か年とする。ただし再任を妨げない。

第8条 役員の任務は次のとおりとする。

第4章 会議

第9条 この会の会議を分けて次の３種とし、会長が必要に応じてこれを招集する。

第10条 総会は年１回以上開催し、次の事項を審議決定する。

第11条 理事会は会長、副会長および理事をもって構成し、次の事項を審議執行する。

第12条 館長会は、会長、副会長および公民館長をもって構成し、次の事項を協議する。

第13条 この会の会議は定員の過半数が出席しなければ開催することができない。 ただし、再度招集したときはこの限りでない。

第14条 会長がその必要を認めた場合は、いずれの会議にも構成員以外の者を参加 させることができる。

第15条 この会に、主事部会及び特定事項の調査、研究活動を行うための部会を置くことができる。

第5章 その他

第16条 この会の経費は公民館の会費、事業収入、補助金、寄付金およびその他の 収入をもってこれにあたる。

第17条 この会の会計年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第18条 会計監査は年1回以上実施し、これを総会に報告する。

第19条 この会の運営上必要な規則は別にこれを定める。